パナソニック・アイホンの2大メーカー仕入れ実績多数
RKIなら、各メーカーの機器を比較検討いただくことが可能です。
ご依頼から工事実施までの流れ
![1.お見積り依頼 2.現地調査実施 3.プランニング 4.プレゼンテーション実施 5.ご検討期間 6.ご契約・ご発注 7.工事前詳細調査 8.住人(工事)説明会実施or工事概要書配布 9.機器発注 10.工事着手~完工・お引渡し](https://www.rki-co.jp/wp-content/uploads/2022/01/nagare_sp.jpg)
![1.お見積り依頼 2.現地調査実施 3.プランニング 4.プレゼンテーション実施 5.ご検討期間 6.ご契約・ご発注 7.工事前詳細調査 8.住人(工事)説明会実施or工事概要書配布 9.機器発注 10.工事着手~完工・お引渡し](https://www.rki-co.jp/wp-content/uploads/2022/01/nagare.jpg)
※ 竣工図面のお貸し出しをお願いいたします。
インターホンシステム施工事例
専有部施工例
![お部屋内/室内親機 施工前・施工後の写真](https://www.rki-co.jp/wp-content/uploads/2022/01/heyanai.jpg)
![玄関ドア前/玄関子機 施工前・施工後の写真](https://www.rki-co.jp/wp-content/uploads/2022/01/genkan.jpg)
共用部施工例
![エントランス/集合玄関機 施工前・施工後の写真](https://www.rki-co.jp/wp-content/uploads/2022/01/entrance.jpg)
![管理室/管理室親機 施工前・施工後の写真](https://www.rki-co.jp/wp-content/uploads/2022/01/kanri.jpg)
インターホンシステムの更新目安
インターホンシステムの更新目安は15年です
インターホンシステムは24時間365日稼働し続けています。
近年、インターホンシステムは高度化・複雑化され、日頃の保守・点検をもってしてもその機能と性能の信頼性を維持するには、経年的な限界を避けて通ることができません。
他の家電製品と同様に、15年を経過すると内部の電子基盤・電子部品等の経年劣化により故障発生率が格段に上昇します。最悪の場合、システムダウンにつながる恐れがあります。
▼インターホンの故障発生率 (㈱アイホン調べ)
![参考](https://www.rki-co.jp/wp-content/uploads/2021/10/reference.png)
![インターホンの故障発生率グラフ](https://www.rki-co.jp/wp-content/uploads/2021/10/kosho.png)
現在、国内各インターホンメーカーの補修用性能部品(機器の機能を維持するために必要な部品や基盤)の保有義務は、生産終了後7年です。
各社とも、7年を過ぎた場合でも企業努力により、可能な限り修理対応を行っていますが、基盤の中の電子部品(コンデンサー、ICチップ等)は専門部品メーカーが製造しているため、その部品が生産終了となると修理対応できません。
新システムに更新するまでの間、長期に渡り利用不可となる可能性があります。
▼インターホン親機のメイン基盤
![参考](https://www.rki-co.jp/wp-content/uploads/2021/10/reference.png)
![インターホン親機のメイン基盤の写真](https://www.rki-co.jp/wp-content/uploads/2022/01/image1-1.jpg)
▼インターホン基盤の腐食(虫害)
![インターホン基盤の腐食(虫害)の写真](https://www.rki-co.jp/wp-content/uploads/2022/01/image2-1.jpg)
修理対応に関する各社資料
![](/wp-content/uploads/2021/09/arrow.png)
インターホンシステムと消防法
1980年代後半~、集合住宅用インターホンシステムは、住戸内の火災感知器とインターホンシステムが連動した消防設備(GP3級受信機・地区音響装置・戸外表示器)となっている場合が多くあります。
消防設備としてのインターホンシステムはマンションが竣工した年代により仕組みが異なります。
また、地域やマンションの規模(階建・平米等)によっても仕組みが異なる場合があります。
消防設備として設置されているインターホンシステムは、その仕組みを含めて建築確認申請がなされています。
これにより、他の消防設備(屋内消火栓設備・非常警報設備等)が免除されている場合があり、竣工時には、消防立ち会い検査にて基準どおり機器が設置されているか、その機能に不備がないか等をチェックした後、引き渡されます。
そのため、システム更新の際には、当然、仕様を満たした機器での更新が必要となります。
![参考](https://www.rki-co.jp/wp-content/uploads/2021/10/reference.png)
年代ごとに異なる消防特例
1986年~1996年頃まで 消防予第170号通知 1996年~2007年頃まで 消防予第220号通知(住戸用自火報設備/共同住宅用自火報設備) 2007年~現在 総務省令40号(住戸用自火報設備/共同住宅用自火報設備)等消防設備としてのインターホンシステムの機能(特例により内容が異なります)
(消防点検時に不在住戸の感知器点検が可能 ※ただし、目視の確認は居住者様にて必要)等
【例】インターホンシステムが共同住宅用自火報設備の場合
▼インターホン親機+モニター(外観)火災確定ボタン有
![インターホン親機+モニター(外観)の写真](https://www.rki-co.jp/wp-content/uploads/2021/10/image3-1.jpg)
▼インターホン親機(内部)火災警報用端子接続 有/ 非常電源線接続有
![インターホン親機(内部)の写真](https://www.rki-co.jp/wp-content/uploads/2021/10/image4-1.jpg)
▼玄関子機(外観)遠隔試験端子付
![玄関子機(外観)の写真](https://www.rki-co.jp/wp-content/uploads/2021/10/image5-1.jpg)